「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

　当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 1

08 号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和 22

年法律第 120 号。以下「改正国公法」という。）第 106 条の 24 第 1 項第

4 号及び改正法附則第 12 条並びに独立行政法人通則法(平成 11 年法律第

103 号。以下「改正独立通則法」という。）第54条の 2 第 1 項において

準用する改正国公法第 106 条の 24 第 1 項第 4 号及び改正法附則第 10 条

において準用する改正法附則第 12 条、職員の退職管理に関する政令

（平成20 年法令第 389 号。以下「退職管理政令」という。）第 32 条及び

附則第 4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成 20 年

政令第 390 号。以下「役員政令」という。）第 18 条及び附則第 3 条、

職員の退職管理に関する内閣布令（平成20年内閣布令第 83 号）第 9 条

及び附則第 3 条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣

布令（平成 20 年内閣布令第 84 号）第 8 条及び附則第 3 条の諸規定に関し、

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公

表いたします。